2段ベッド 配送 返還トラブル

引越しと敷金の返還トラブル

引越し 敷金

 

退去の時に返されるはずの敷金が返還されず、トラブルになることがあります。
これは敷金の使いみちが曖昧なせいで起こります。

 

本来、借り主からの預り金であるはずの敷金で物件の修理をする貸し主がいるからです。
なぜこんなことになるのでしょうか?

 

それは物件の原状回復の費用に使われたということで、貸し主が敷金の返還を拒否するのです。
どこまでが借り主の負担なのかがハッキリしていないことが問題です。

 

そこで2017年に民法が改正され、「敷金や原状回復の定義」がはっきり決められました。

 

敷金の定義は「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。」と定められたのです。

 

これはちょっとややこしくてわかりにくい表現ですね。

 

つまり、関西の一部の地域で使用されている「保証金」なども、家賃滞納の対策として先に集金されたお金であれば「敷金」に当たるということです。

 

また原状回復についても「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、また「原状回復費の負担割合」がも詳しく決められました。2020年から施行される予定です。

 

・入居者(借り主)負担:部屋を借りた後に生じた損傷の部分(普段の生活で生じた傷や汚れは除く)
・大家(貸主)負担:経年劣化、通常損耗の部分

 

これだけハッキリ決められたら、なかなか借り主への負担を強いるのが難しくなります。敷金トラブルが減るといいですね。

 

もし借り主になにか負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にして説明、承諾を得ておかなければなりません。
ただし消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。